自治体職員のための民法改正対応(契約)についての書籍を出すことになりました。

 2020年1月22日に、当事務所の弁護士である菊永将浩が所属している「法曹有資格者自治体法務研究会」が編集、執筆をした「改正民法対応!自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集」(第一法規)が出版されることになりました。

〇第一法規HP

「改正民法対応!自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集」

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103797.html

 2020年4月から施行される民法改正(債権法改正)は、世の中に色々な影響があります。このことは行政分野においてもあてはまります。

 自治体の職員の方が実際に契約に携わるときに、手元に置いて参考にしていただけるように、多くの事例を盛り込んでいますので、多くの方に見ていただければ幸いです。

弁護士法人 井上・菊永法律事務所 電話082-554-2515 〒730–0012 広島市中区上八丁堀8–26 メープル八丁堀401号

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