２０２０年１月２２日に、当事務所の弁護士である菊永将浩が所属している「法曹有資格者自治体法務研究会」が編集、執筆をした「改正民法対応！自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集」（第一法規）が出版されることになりました。
〇第一法規HP
「改正民法対応！自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集」
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103797.html
２０２０年４月から施行される民法改正（債権法改正）は、世の中に色々な影響があります。このことは行政分野においてもあてはまります。
自治体の職員の方が実際に契約に携わるときに、手元に置いて参考にしていただけるように、多くの事例を盛り込んでいますので、多くの方に見ていただければ幸いです。