家族信託について専門的に取り扱っている雑誌「信託フォーラム」（日本加除出版）の第７号に「地域における高齢者支援（民事信託）についての専門家間の連携及び地域金融機関との連携の必要性」という記事を書きましたのでお知らせさせていただきます。
家族信託（民事信託）については、税務、法務など様々な面での検討が必要となるため、弁護士、税理士、司法書士など各専門家の連携が必要です。
また、家族信託を実際に組成していく場合においては、信託口口座（これは信託をする金銭を管理するための口座です。詳しくは、また別途コラムかなにかで紹介します）を開設する必要がある場合が多く、各金融機関の協力のもとに取り組んでいく必要があります。
今後も専門家間の連携を図りつつ、金融機関ともしっかりとやりとりをしながら、家族信託の普及に努めていきたいと思います。
〇信託フォーラムVol.７の内容について
http://www.kajo.co.jp/data/leafPDF/sinntaku7.pdf